事例紹介・お客様の声
「急に経理担当者がいなくなった…」 「社長が資金繰りに追われ、経営に集中できない…」
こんな課題に直面していませんか?
企業運営において、予期せぬ経理担当者の欠員や、資金繰りに追われ経営者が本来の経営戦略に集中できない状況は、企業の成長と安定に大きな影響を及ぼします。私たちの会計事務所は、こうした緊急かつ複雑な会計の問題に迅速に対応するため、豊富な経験と最新のテクノロジーを駆使したサポートを提供しています。



事例1
毎月の経理資料がバラバラで、正確な業績がわからない会社様の例
会社様の情報と支援内容
業種/規模
サービス業(年商6億)/社員15名
課題
各店舗から経費や売上情報がLINE・紙などで届き、会計が常にズレていた
支援内容
統一フォーマット設計、クラウド会計導入、定例報告書作成
成果
月次締めが15日早まり、金融機関との信頼性も向上
「経理担当が突然退職──混乱から1ヶ月で再構築した月次体制」

社長自ら通帳とExcelで凌いでいた危機を、外部CFOが抜本支援
突然の退職で経理業務が止まり、経営に集中できなくなったA社。
業務のマニュアル化とレポーティング体制の構築により、月次決算と資金繰りがスムーズに回復。

事例2
事業が複雑化し、経理も資金も“場当たり対応”なってしまった会社様の例
会社様の情報と支援内容
業種/規模
食品製造・通販(年商12億)/社員50名
課題
多店舗・EC展開で事業の見通しが立てにくい。複数の部門での赤字黒字も不明であった。
支援内容
部門別PL作成、資金繰りシミュレーション、取引金融機関の再整理
成果
不採算事業の整理・撤退判断が明確に。CFO機能を外部化し資金調達も成功
「売上は好調でも現場は大混乱。成長を支える“攻めの財務”導入」

部門別採算と資金繰りを可視化し、利益構造を明確化
全国展開とEC拡大で多角化が進む中、経理体制が未整備だったB社。
部門別管理と定例レポート体制の導入で、資金繰りと戦略判断が一変。

事例3
「営業利益は出ているのに、なぜか資金が足りない」会社様の例
会社様の情報と支援内容
業種/規模
IT受託開発(年商5億)/社員20名
課題
キャッシュが足りず、支払に追われていたが原因が不明
支援内容
キャッシュフロー計算書の導入・分析、前受金・後請求のズレを整理
成果
キャッシュアウトのタイミングを把握、支払交渉や資金繰りの調整が可能に
「黒字倒産寸前!? キャッシュ不足の原因を数字で可視化」

“利益が出ているのに資金が足りない”状態の真因に迫る
営業利益はプラスだが常に資金不足に悩まされていたC社。
キャッシュフロー表を導入し、入出金タイミングのズレを調整したことで資金繰りが安定化。

事例4
「会計士に月次を頼んでいるが、経営に役立つ情報が出てこない」会社様の例
会社様の情報と支援内容
業種/規模
建設業(年商7億)/社員30名
課題
顧問税理士からの月次資料が決算向けで、日々の経営判断に活かせない
支援内容
管理会計導入、粗利・工事別採算のレポート提供
成果
利益率の低い工事タイプを可視化し、受注方針を転換 → 粗利率向上へ
「“税務会計”だけでは不十分。管理会計で利益の構造を見える化」

案件別粗利や部門別業績が不明だった経営現場に数字の羅針盤を
顧問税理士からは税務の数字しか見えず、現場の改善ができなかったD社。
案件別採算管理を導入し、利益の出る案件・部門を戦略的に選別可能に。

事例5
「売却を視野に入れたが、いくらで売れるのか全くわからない」会社様の例
会社様の情報と支援内容
業種/規模
小売業(年商4億)/創業10年目
課題
事業承継として売却を検討したが、企業価値の算定や資料整備ができていない
支援内容
M&A用のバリュエーション、IM作成支援、譲渡先候補との折衝代行
成果
無事に同業他社へ事業譲渡。オーナーの意向を反映した友好的M&Aを実現
「オーナーの想いを繋ぐM&A。安心できる“引き継ぎ”のかたち」

価値評価から候補選定、交渉支援までワンストップ支援
創業10年のE社が初めて事業売却を検討。
“いくらで売れる?” “誰に?”という不安を、FA型M&A支援で一つずつクリア。友好的な譲渡を実現。

事例6
「補助金を活用したいが、どれが使えるのかわからない」会社様の例
会社様の情報と支援内容
業種/規模
製造業(年商3億)/社員18名
課題
設備投資に合わせて補助金申請を検討するも、制度が複雑で書類も煩雑
支援内容
補助金選定・申請代行支援、事業計画書の作成、行政とのやり取り
成果
最大1,000万円の補助金獲得、導入投資の約40%を外部資金でカバー
「自己資金だけに頼らない。補助金活用で成長投資に成功」

補助金制度の選定・申請・交渉まで丸ごと支援
新設備導入に補助金を活用したいが、情報が多すぎて迷っていたF社。
制度選定から行政対応までを支援し、1,000万円の補助獲得に成功。
